法務アドバイスや設立登記から物件の紹介までをワンストップで提供

当たり前の話ですが、会社を設立するためには、先ず初めにその本拠地となる事務所（店舗）を探さなければなりません。
特にエンドユーザー向けの事業をする場合には、店舗の立地は最重要事項の一つです。
また、創業間もない黎明期では、まだ売上高の予測が難しく、賃貸借契約時に必要となる初期費用と固定費として毎月発生する賃料の予算をどの程度で設定するかは経営上非常に重要な事項でもあります。

さらに、会社設立時特有の問題点として、「契約名義」と「入居審査」の問題があります。
「契約名義」の問題とは、会社の設立登記を申請するには「本社の所在地」を定める必要がありますが、会社設立登記前は“まだ会社（法人）が成立していない”ため、法人名義での賃貸借契約が不可能であるということです。
そこで、初めに代表者名義で契約をして、会社設立登記完了後に法人名義に変更するといった手続きをすることが多いのですが、事前にオーナーにきちんと経緯や名義変更の流れ等を説明し、了承を得ておかないと後々トラブルになる可能性があります。

「入居審査」の問題とは、まだ実績のない会社で事務所（店舗）を賃借するにあたって、オーナーの入居審査をどのように通過させるかという問題です。
オーナー又はオーナーの代理である管理会社に、この会社に貸しても大丈夫だと安心してもらえる説得力のある提案ができるか、不動産仲介会社の力量が試されます。

当事務所では、グループ会社であるアップシードレジデンシャル株式会社と緊密に連携することで、創業時における会社設立登記と事務所（店舗）の賃貸借契約という大きな2つの手続きを効率的かつ円滑に進めることが可能となります。

事務所移転・支店開設

事業拡大のため、従業員が増えて事務所が手狭になったため等々、事務所移転をご検討の方、事務所を移転するときに、株主総会や取締役会での決議が必要となる場合があることをご存知でしょうか？
事務所移転の際に、物件だけでなく法律的な手続きまで含めてご提案できることが、他には真似できない当事務所の強みのひとつです。
また、支店開設の際も同様に、法務的な観点からのアドバイスに加えて具体的な物件のご提案までワンストップでご提供致します。